研修重視
私は毎月の記帳や決算そして税金計算ですらも特殊技能とは思っていません。
これらの業務の殆どは会社でやろうと思えば出来るものだと考えています。会計事務所に対し記帳代行や決算、税金計算の代行業務のみを期待するのは、大変もったいない依頼の仕方だと思います。機械的なことは機械にやらせるべきだし、会計や税務の専門家集団に対しては専門家でなければできないことを中心に依頼すべきだと考えます。
私のあるお客さんは子会社も含め、記帳や決算だけでなく税金計算まで会社側が（手書きですが）行ってきます。当事務所ではこれをパソコンに入力して体裁を整え税務署等関係各機関に提出するだけですが、少なからぬ報酬を頂戴します。そこだけとってみれば大変楽な仕事ですが、この会社の経営者はおそらく私に通常の税金計算等は殆ど期待しておりません。この会社からしょっちゅう投げかけられる日々の相談は高度なものが多くこちらとしても大変勉強になっています。実は決算料に形を変えた顧問報酬なのかもしれません。
この会社も最初からこうだった訳ではありません。これまで１00回以上も私主催の研修会をその会社内で実施し、役職員に会計や税法を充分勉強してもらったからこそ可能になったのです。（私が講師の、この研修会は今も続いています。）
多くの会社でこのような研修（企業会計原則、法人税入門、消費税入門、連結決算、キャッシュフロー計算書、法人税事例研修などなど）をもう何年にも渡って実施して成果が上がっているように思います。その会社内で３人程度以上の受講者を集めて頂ければ、私が会社まで出向きます。
もちろん私のお客さんに対してのみならず、自分自身に対してもまた職員に対しても事務所内外での毎月厳しい（会計や税務だけではない）研修を課しています。お金も時間もかかりますが、仙台や東京での研修にも積極的に参加して（させて）おりこの姿勢は今後も崩しません。
多くの会社は税務署にだけ注意がいきがちですが、会社は税法だけに規制されているのではありません。もっともっと覚えねばならない分野は多岐にわたります。
所内研修風景1
所内研修風景2
研修の具体的内容について
税法を理解するには企業会計原則の知識が不可欠と考えます。そのためどの会社の研修でも私は必ず企業会計原則の話から始めます。
一回の研修時間は大体1時間半から2時間ですが、私はレジュメや教科書に書いてあることはあまりしゃべりません。書いてあることをその通りしゃべっても繰返しになるだけで意味がないと思います。書いていないことをしゃべって、書いてあることの理解の助けになるような話をしようと心掛けています。ですからしょっちゅう脱線します。
大体の研修回数の目安は次の通りです。
企業会計原則 … 1回
法人税入門の入門 … 8回
消費税入門の入門 … 6回
キャッシュフロー計算書 … 2回
税効果会計 … 2回
連結決算 … 4回
法人税事例研修 … 50回
もちろん受講者があまり会計の知識がない役員なのか、税法も詳しい方なのかによってもしゃべる内容を大きく変えています。
上記のうち法人税事例研修は、ある会社に税務調査が入り会社が経理処理した事に対して税務署が修正を迫っているというレジュメを用意します。そして私がきびしい税務署員になって修正を迫るのに対し、受講者が会社側の立場にたって反論するといういわば討論形式で研修を進めます。
私としても受講者からどんな反論が返ってくるかわからないので、事前準備も含めかなり大変です。
税法のみならず民法や商法、倒産法にまで下調べをしなければなりませんので自分としても非常に勉強になります。
受講者からは分厚い法人税基本通達があまり抵抗感なくひけるようになったと言われ、効果があがっているような気がします。
